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【待機児童解消加速化プラン】351市区町村の参加が決定

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【待機児童解消加速化プラン】351市区町村の参加が決定

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【待機児童解消加速化プラン】351市区町村の参加が決定

　2013年8月10日 21:00　

待機児童解消に向けての国の施策

厚生労働省は、待機児童の解消を目指し、平成25年度からの2年間で約20 万人分、保育ニーズのピークを迎える平成29 年度末までの5年間で合わせて約40 万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体の実施する保育所の整備や保育士確保などの取り組みを国が支援する「待機児童加速化プラン」（以下、加速化プラン）に351市区町村が参加することを8月8日、発表した。

●参加自治体数
指定都市 20 市（全ての指定都市）
特別区 23 区（全ての特別区）
市町村 308 市町村
（厚生労働省　プレスリリースより）

待機児童加速化プランへの地方自治体の参加状況

加速化プランで最も自治体の参加が多かったのは、「保育士等処遇改善臨時特例事業」。保育士などの処遇改善に取り組む私立保育所に対し、民間施設給与等改善費を基礎に、上乗せ相当額を保育所運営費とは別に補助するもので244 市区町村が参加する。

次いで、保育所の創設、増築、増改築による整備に関する補助をする「保育所緊急整備事業」が226 市区町村、事業開始後5年以内に認可保育所又は認定こども園への移行を希望する認可外保育施設に対し運営費を補助する「認可外保育施設運営支援事業」が73 市区町村と続いた。

この加速化プランには平成24年3月時点で待機児童数が全国ワースト3の名古屋市、札幌市、福岡市も参加する。他にも待機児童問題の深刻な政令市や東京23区の全てが参加するということで待機児童解消への期待が高まっている。