【不妊治療】不妊治療支援の対象者年齢が2016年度から43歳未満に

晩婚化、晩産化の進む日本ではそれに伴い特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受ける者の年齢の上昇が指摘され、平成16年度以降、その費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」が実施されてきた。

現在、体外受精や顕微授精などの不妊治療の治療費は保険の適用外で1回当たり30万円程度かかるといわれている。費用が全額自己負担となるため、公費で一部を助成している。

現行の制度では、年収730万円以下の夫婦には年齢に関係なく、年2回まで、1回につき15万円を上限に5年間給付できる。

（画像は報道発表資料より）

「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」において公的な不妊治療支援の新制度が検討され、2016年度から新たに43歳未満という年齢制限が設けられることが決まった。妊娠・出産に伴うリスクや治療により出産に至る確率を踏まえて年齢制限を設けたとのこと。

見直し案では年間の回数制限はなくなるものの、39歳以下は通算6回まで40から42歳は3回までと助成回数も減ることとなった。

諸外国の体外受精に対する経済的支援の対象年齢は、カナダは年齢制限がないものの、アメリカ、韓国が44歳、イギリス、フランスは42歳、ドイツ40歳までと年齢制限を設けている国が多い。




厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016911.html

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