山梨県早川町は町内にある小中学校の義務教育にかかる費用を全額負担する方針を固めた。2012年からの実施を目指している。

文部科学省によると、給食費を無償化している自治体はあるが、修学旅行費など含め義務教育にかかる費用をすべてを負担するというのは前例がないとのこと。

対象となる子どもは町内の2小学校、1中学校の計58名の児童生徒となる。文房具や体操着などは各家庭の負担となるが、児童生徒ひとりあたり年間約8万円の負担軽減となる。町の負担は約500万円の見込みとなっている。

早川町ではこれまでも子育て事業の一環として給食費の半分を負担するなどしてきた。奨学金制度も運用している。地域の子どもは地域で育てるという風潮が強く、町全体で少子化対策を行なっている。

保護者の負担を軽減するため、PTA代表11人でつくる検討会は「教育経費は町が全て負担することが望ましい」とする報告書を町へ提出し、実質無料化が決定した。日本全国には財政が厳しい自治体も多いが、工夫を凝らして未来を担う子ども達のために価値ある施策を打ち立てて欲しい。




早川町ホームページ-http://www.town.hayakawa.yamanashi.jp/index.html

---