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Adecco Group Japanが、男性会社員が対象の「育休取得に関する意識調査」の結果を公表

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Adecco Group Japanが、男性会社員が対象の「育休取得に関する意識調査」の結果を公表

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Adecco Group Japanは、「育休取得に関する意識調査」をインターネットで実施して、結果を公表した。対象は子育て中の30代の男性会社員で、サンプル数は600名。

子育てNS
(画像はプレスリリースより)
半数以上が、「育休制度が導入されていたが利用しなかった」
調査の結果、男性社員向けの育休制度の導入・利用状況については、半数以上が「導入されていたが、利用しなかった」と回答。「制度を利用した」という回答は3割にとどまった。「育児理由のリモートワーク」は、半数以上が導入なしと回答した。

育休制度が導入されていないと回答した人は、制度があったとしても5割超が「使用しなかったと思う」と回答しており、理由については「収入が減るから」という回答が最も多く、2位に「業務が回らなくなるから」、3位に「周囲に迷惑がかかるから」が続いた。

上司と育児支援制度について話し合う機会については、約7割が「ない」と回答。家事・育児が理由で昇進評価に影響があると感じるかとの問いには、約半数が「ある」と感じていると回答。誤った認識が制度取得を躊躇させている様子がうかがえる。

適当だと思う育休期間については、約半数が「2ケ月未満」と回答。その一方で、「6ヶ月以上」とする回答も2割以上あるという結果だった。

【調査概要】
調査対象:日本全国の企業や団体で働く30代男性(共働き、
     未就学児のこどもがいる)
サンプル:600名(30歳~39歳の男性)
調査会社:楽天インサイト
調査方法:インターネット調査
実施時期:9月20日~22日

■調査結果詳細: https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2022/1021_02
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