必読！「子ども手当」で負担増のケースあり

いよいよ「子ども手当」の支給が6月に行われる。民主党政権の公約であった子育て手当は、今年4月から実施されたもので、6月には4月と5月分がまとめて支給される。

子ども1人当たり1万3,000円。これまであった児童手当よりも増えているだけではなく、所得制限がなくなったり、中学3年生の子どもまでが対象になったりと、該当する子どもを持つ親にとってはありがたい施策には間違いないはず。

しかし、その子ども手当が、メリットばかりではないことを、All Aboutの「園ママ必見！「子ども手当」の光と影」という記事を読んで思い知らされた。

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もらえるお金はうれしい。しかし、気をつけなければいけないことを、まずこのように指摘している。



そう、これまでの児童手当は消滅する。例えば、児童手当が5,000円だとすると、13,000円を差し引くと7,000円となる。

しかも、所得税と住民税から子どもの扶養控除がなくなるのは、ただなくなって、はい、終わり、ではまったくないのが、以下の記事でわかる。



所得が増えると、所得税が増えるだけではなく、所得によって決まる保育料が増えたり、所得制限でかかっていなかった医療費が余分にかかるようになったりすることもあるかもしれない。ただでさえ高い、子どもの保育料や医療費、しかもまだ乳児なら、その負担は相当なものだろう。

まさに「おいしい話にはウラがある」といった感じがしないでもなく。とにかくできるだけ早めに、子ども手当によるそれぞれの変化をしっかり把握しておくことをおすすめしたい。

【minastirith 執筆】



園ママ必見！「子ども手当」の光と影 ［幼稚園・保育園］All About
http://allabout.co.jp/children/kindergarten/closeup/CU20100430A/

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